D2C(ネット通販)のネットショップに絶対必要な資格と許可を商品別で徹底解説

D2C（ネット通販）のネット販売に必要な資格や許可は、販売する商品によって異なります。

手作りのお菓子や加工食品、健康食品といった食品類をネット販売する場合、「食品衛生責任者」の資格を取得する必要があります。

加えて、管轄の保健所に「食品衛生法に基づく営業許可」を申請し、許諾を得る必要もあります。

食品衛生責任者の資格は講習を1日受ければ取得できるのに対して、営業許可は衛生管理や設備がきちんと整っているかどうかの立ち入り検査を受ける必要があります。そのため、念入りな下準備が必要となります。

化粧品は原則許可は不要だが必要な場合もあるので注意

D2C（ネット通販）で化粧品を販売する場合、基本的には許可は必要ありません。ただし扱う商品が国産・海外製であることと、仕入れ方法によって異なります。

詳しくは以下の通りです。

海外化粧品を海外のメーカーから直接仕入れる場合は、「化粧品製造販売業許可」が必要です。

以下2つの届出書を該当機関に提出しましょう。

また海外化粧品を国内の個人輸入代行会社を経由して仕入れる場合は注意が必要です。

個人輸入代行会社はメーカー（製造販売業者）に該当しないため、許可が必要になります。

酒類の販売に必要な資格は、2都道府県以上の消費者を対象とするか否かによって異なります。

なお、どちらの場合も国産の酒を取り扱う場合は、仕入れ先の蔵元から交付された課税移出数量証明書の提出が必須です。

輸入酒のみなら証明書は不要ですが、申請後に国産酒を追加すると手続きが煩雑になるので、どのような酒を取り扱うか事前にしっかり決めておきましょう。

既存の薬局やドラッグストアが一般用医薬品をネット販売する場合、管轄の保健所に対して「特定販売届」を提出する必要があります。

大前提として、薬局開設許可または医薬品の店舗販売業許可を受けていなければなりませんが、薬局やドラッグストアのように、店舗を構えて営業している場合はすでに許可を取得しているはずなので、特定販売届出書を提出するだけでOKです。

なお、一般用医薬品の中でも比較的リスクの高い第1類医薬品を取り扱う場合は、薬剤師の資格が必要になります。

第2、3類医薬品の場合は、登録販売者の資格を取得することで対応可能です。1年間の実務経験と高校卒業程度の学歴があれば受験資格を得られます。

自分が使っていた物を売るだけであれば、資格や許可は不要ですが、他人の中古品（美術品類や衣類など）を取り扱う場合は古物商の許可申請を行い、古物商免許を取得する必要があります。

ここでいう中古品とは、すでに使用された物に加え、一度誰かの手に渡った未使用品も含まれます。

なお、古物商の許可は都道府県単位で取得することになるため、営業所が複数の都道府県にわたっている場合はそれぞれの場所で許可を取ることになります。

一方で、以下のような商品を扱う場合は、基本的に特別な許可は必要ありません。

・花
・アイスクリーム類
・生菓子
・豆腐加工品

ただし、ネットショップで販売を行う場合は、次に紹介する開業届の提出をおすすめします。

D2C（ネット通販）のネットショップを開業する場合、指定の届出を提出することになります。

具体的にどのような届出が必要なのか、届出を出すことでどんなメリットが得られるのかについてくわしく説明します。

D2C（ネット通販）のネットショップを新たに立ち上げる時は、管轄の税務署宛に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

開業届は、D2C（ネット通販）のネットショップを開業した日から1ヶ月以内に提出する決まりになっているので、業務をスタートしたらなるべく早めに提出するようにしましょう。

D2C（ネット通販）のネットショップの開業届出は、事業を行う際に必要となるだけでなく、確定申告の際に青色申告が行えるというメリットがあります。複式簿記で申告すると65万円の特別控除が受けられます。

青色申告をするには別途「青色申告承認申請書」を提出する必要がありますが、こちらも税務署で手続きできますし、控除を受けられない白色申告に比べると節税効果は大きいので、ぜひ提出することをおすすめします。

また、個人事業主になると小規模企業共済と呼ばれる退職金制度を利用することが可能となり、廃業時に共済金を受け取れるようになります。

小規模企業共済の掛金は経費として計上できるので、節税にもつながるでしょう。

D2C（ネット通販）のネットショップの開業届出は個人事業主の義務ですが、実は提出しなくても特に罰則が科せられるわけではありません。

ただ、D2C（ネット通販）のネットショップで得た利益が本業なら年間38万円以上、副業なら年間20万円以上になると確定申告を行う必要があります。

D2C（ネット通販）のネットショップの利益が大きくなってくると所得税の額も徐々に増えてくるため、特別控除を受けられない白色申告より青色申告を行った方が断然お得です。

D2C（ネット通販）のネットショップを長く続けていくのであれば、開業届出と一緒に青色申告承認新書も提出して、青色申告を行える状態にしておいた方がよいでしょう。

D2C（ネット通販）のネットショップの開業届の出し方

開業手続きと耳にすると「面倒」「手数料がかかる」というイメージがありますが、個人事業主に関しては、開業届出書以外の添付書類や手続き費用などは不要です。

なお、届出書には「個人番号」を記載する箇所があるので、マイナンバーカード（法人の場合は法人カード）が必要です。

マイナンバーカードがない場合は、通知カードか住民票の写し、運転免許証などの本人確認書類を準備しましょう。

ネットショップの開業届の提出方法には、以下2通りの方法があります。

・税務署へ持参・郵送
・電子申請

開業届に関して不明な点がある場合は、手続き方法にかかわらず、最寄りの税務署（所得税担当）に問い合わせてください。

税務署へ持参・郵送

税務署へ必要書類を持参あるいは郵送する場合、まずは税務署かオンラインで書式を入手する必要があります。

届出が必要なのは「個人事業の開業・廃業等届出書」ですが、国税庁のHPで簡単に入手できます。書き方も上記国税庁のHPにPDFのファイルがありますので、参照の上記載しましょう。

電子申請

国税庁が管轄する、国税電子申告・納税システムであるe-Taxでも、開業届の提出が可能です。

ただしe-Taxで電子申請を行うには、あらかじめe-Taxへの登録とソフトのインストールが必要です。合わせて、電子署名済みのカードとカードリーダーも準備しておきましょう。

D2C（ネット通販）のネットショップを開業する時は、資格や許可の取得および開業届出の提出の他にも気を付けたいポイントがあります。

消費者に自社の商品やサービスをアピールするには、魅力的な表現や説明が必要不可欠です。

しかし、過剰な表現やまぎらわしい説明を記載すると、景品表示法違反とみなされる恐れがあります。最悪の場合、刑事罰や損害賠償請求といった行政処分の対象となってしまいます。

このようなリスクを回避するには、オーバーな表現を避ける、嘘や誤解を生むような説明をしないなど、節度ある表記を心掛けることが大切です。

ネット販売のように画像や動画のみで商品を購入する販売形態では、実店舗での販売よりトラブルが起こりやすいため、「必要的記載事項」の表示を義務づける特定商取引法が適用されます。

必要的記載事項には以下が該当します。

D2C（ネット通販）のネットショップではこれらの情報を「特定商取引法に基づく表示」のページに記載するのが一般的ですので、サイトを構築する際は忘れずに作成しておきましょう。

関連記事：D2C（ネット通販）の特定商取引法とは？【法令を遵守して健全なショップ運営】

薬機法を守る

化粧品やサプリメントなどを扱うD2C（ネット通販）会社の場合、薬機法を守ることも常に合わせて考えておく必要があります。

薬機法とは、医薬品や化粧品・サプリメントなどの質を担保するために定められている法律であり、正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。

具体的な薬機法の違反例としては、許可が必要であるにもかかわらず、許可なしで化粧品等を販売した場合や、過大広告の出稿などが挙げられます。

化粧品やサプリメントなど、薬機法に関係する商品を販売する場合は、最低限の薬機法の知識を持った上で、ネットショップの運営を行いましょう。

D2C（ネット通販）のネットショップ運営をはじめる際に、開業届を提出している場合は、確定申告を行う必要があります。

対して、開業届を出していない場合は、条件によって確定申告が不要な場合もあります。

D2C（ネット通販）のネットショップの開業届を出していない、会社員もしくはフリーターの場合、雑所得金額が20万円以上で確定申告を行わなければなりません。

雑所得とは、本業、この場合であればネットショップの運営で得た収入から、経費を引いた金額を意味します。

フリーランス、専業でネットショップを運営している人であっても、所得金額が38万円以上になると、確定申告の必要があります。

所得金額とは、D2C（ネット通販）のネットショップでの売上げから経費を引いた金額をさします。

主婦であっても、D2C（ネット通販）のネットショップ運営で確定申告する必要があります。

専業主婦の場合、雑所得が38万円以上になると確定申告の必要があります。

一方、パート、アルバイトをしている主婦であれば、所得金額が20万円以上で、確定申告をしなければなりません。

D2C（ネット通販）のネットショップ担当者としてあるとよい資格・検定

では次にネットショップ担当者が取得しておくと良い資格や検定をご紹介します。

取得しておくことで、一定レベルの知識を有していることを証明できるほか、運営するネットショップの質向上にも繋がるでしょう。

ネットショップ実務士

公式サイト：ネットショップ実務士

ネットショップ実務士とは、「ネットショップ検定」で一定の条件をクリアすると得られる資格のことです。

ネットショップ実務士は、Eコマース業界での実務能力を証明する資格です。またネットショップを体系的に学べるため、キャリアアップにも有効な資格だといえるでしょう。

ネットショップ検定には、レベル1〜5とネットショップ実務士補に分かれており、レベル1〜5がネットショップ実務士に該当します。

各レベルにおける難易度は以下の通りです。

レベル1と2は検定試験に合格すると資格取得ができます。

しかしレベル3以上では、ネットショップでの勤務実績の証明が必要になってきます。

通販エキスパート検定

公式サイト：通販エキスパート検定

通販エキスパート検定とは、Eコマース業界で必要な業務知識・関連法規・マネジメント力を身に付け、ダイレクトマーケティングのスペシャリストを目指す資格です。

通販エキスパート検定は3段階に分かれており、1級は通販マネジメント、2級は実践、3級は基礎の習得が目安になっています。

また通販エキスパート検定の資格取得者の中で、より専門的な知識取得のために「カスタマー・セントリシティ編」と「データドリブン・マーケティング編」の2科目がスペシャリストコースとして設置されています。

D2C（ネット通販）の実務担当者や、D2C（ネット通販）広告の制作担当者などにおすすめの資格です。

Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）

公式サイト：Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）

Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）とは、Googleアナリティクスの習熟度を測る資格です。

取得すると一定のGoogleアナリティクススキルを習得できるほか、客観的な証明にもなります。

D2C（ネット通販）やネットショップを運営する上で、Googleアナリティクスを扱う機会は多いため、取得しておけば実務で役立つ場面がたくさんあるでしょう。

Googleアナリティクス個人認定資格は、Googleアナリティクスについての問題が選択式で問われる試験であり、インターネット上で簡単に受験することができます。

Googleアナリティクス個人認定資格の有効期間は12ヶ月であり、期間を過ぎた場合は再度受講する必要があります。

試験受験前にアナリティクス アカデミー コースで学習ができるため、初歩から学習が進めやすいのも特徴です。

Google 広告認定資格

公式サイト：Google広告認定資格

Google広告認定資格とは、Google 広告に関する基礎および上級レベルの知識を有することを Google が公式に認定する資格です。

Google広告認定資格を持つことで、Google に認められたオンライン広告のエキスパートであることを証明できるため、信頼性の担保にも繋がるでしょう。

Google広告認定資格には、以下4種類の認定資格があります。

・Google 広告の検索広告認定資格
・Google 広告のディスプレイ広告認定資格
・Google 広告の動画広告認定資格
・ショッピング広告認定資格

各認定資格の有効期限は1年間であり、期間を過ぎた場合は再度受講する必要があります。

現在行なっている業務に関係のある資格から、まず挑戦していくのが良いのではないでしょうか。

D2C（ネット通販）のネットショップは手軽に開業することができますが、事業を開始するにあたっては個人事業主の届出書を提出する必要がありますし、取扱商品によっては資格や許可を取らなければなりません。

また、商品の説明や表現によっては罰則の対象となってしまう可能性がありますので、下準備は念入りに行うことが大切です。

開業届は比較的簡単に手続きすることができますが、資格や許可に関しては数ヶ月ほどの時間がかかってしまうケースもありますので、なるべく早めに行動を起こすようにしましょう。

また、許可に必要な書類や条件は地域によって差がありますので、事前に申請先（保健所や税務署など）に問い合わせてみることをおすすめします。